SFCGでは、営業手法で触れたように「作り新規」による新規契約件数の水増しが頻繁に行われているが、これらの契約で貸し倒れが発生した場合、不正な与信操作によって行った融資の結果、会社が損害をこうむったとの理由で、SFCG本体やその子会社であるジャスティス債権回収などが不正与信操作による融資を担当した従業員ならびにその保証人に対して損害賠償請求を行っている。 　本来、普通の会社であれば「作り新規」など不正な与信情報操作などで会社に損害を与えた場合、不正行為を行った社員に損害賠償を請求し、懲戒処分などが行われるのは就業規則にも書かれており、また、損害賠償請求権が会社に発生するのは道義上許される当然の処分であるが、SFCGの場合、会社が不正な与信操作による融資であることを認識した上で、ノルマ達成のために融資の決済を行っている（会社上層部からノルマ達成のための圧力のため従業員は泣く泣く作り新規などの不正な与信操作を行った上での融資を行わざるを得ない）にも関わらず、当該行為を行った従業員に対して損害賠償請求を行っている。 　実際、裁判になり会社側から差し押さえられた不動産・給与の返還を勝ち取った元従業員もいるが、最近の制限利息引き下げへの動きが強まり、以前のような利益が見込めなくなる中、会社の暗黙の指示で行った不正与信操作による融資に対して、損害賠償請求を行うのは、道義上許されるものではない。